文化財指定の推進

 文化財として後世に伝えるためには、信者や地域だけの力では限界があり、公的な支援を導入できる文化財保護制度を活用することが必要です。しかし、「文化財指定を受けると制約が多く釘も打てない」等という消極的な意見も現実にはあり、制度の一層の理解を求めていく必要があります。


 近年、長崎の教会に対する文化財指定が急速に進み、国宝;1、国指定重要文化財;4、国登録有形文化財;1、県指定有形文化財;4を数えるに至っていますが、このほかにも追加指定がされても不思議でないと指摘されている教会が数多く残っています。


 また、世界遺産登録に向けた国内的なハードル、特に暫定リストに載せてもらうためには、指定された文化財の一定数が現にあることが不可欠であるため、文化財の指定追加を積極的に進めていく必要があります。


 市町村の発意をもとに国が選定する重要伝統的建造物群保存地区制度(旧大浦教会等を含む長崎市の東山手・南山手地区が選定済)や、現状では近代以降の適用が少ないものの国の史跡指定の活用も考えられます。